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○川上委員
ドワンゴの川上と申します。

今、就職に関して、企業のほうも、そして、学生のほうも疲弊している現状があると思うのですけれども、問題はすごくシンプルだと思うのです。

それは、「学生たちに夢を持って、自分のやりたいことをやれ」というようなことを教える茶番をいつまでやるのだという話です。そのことを信じて不幸になっている子たちが一体どれだけいるのかということだと思います。

若い子たちは素直だから、「自分のやりたいことをやれ」という言葉を信じて、一生懸命、自分のやりたいことができる企業を探すわけです。そして、撃沈して、傷ついていくという構造があります。その構造の真ん中に何があるのかというと、企業に対するエントリーの仕組みです。これは非常によくないと思っていまして、これを大学入試で例えますと、大学入試における大学案内の受付の大半を、求人情報サイト運営会社がされている状況です。「夢を信じて、君の行きたい大学は全部、エントリーをしたらどうかな」といって、100校ぐらいの大学にエントリーする。その後受験し、そのほとんどに落ちる。そういうことで、大学側も疲弊して、学生側も疲弊するというような構造になっている。これが一番の問題点です。

現状を解決するのは単純で、もし、新卒を一括採用するという制度を続けたいのであれば、これはある程度、公的なものですから、応募できる会社の数は５個までとかに絞らなければだめだと思います。今は、正直これがビジネスになっていますので、学生がたくさんの企業を受ければ受けるほど、その就職のビジネスにかかわっているところがもうかる構造にあります。そのことによって、一般の一括採用につき合っている企業と学生が疲弊していて、お金も大変かかっているというのが現状だと思うのです。この問題を解決しないといけないのであって、そもそもその他のことは大した問題ではないと思っています。

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"背景が「背景」と呼ばれるのには理由があります。それは、多くのシーンにおいてキャラクターよりフォーカスが当たりづらいから。それならば…と立…"

"「体育会の部活型」の会社運営は、昔であれば非常に有効だったと考えられる。日本にまだまだ経済成長の余地があった時代は、とにかく「めんどくさくない」人を大量に集める事が、会社を成長させる上でベストな戦略だったのだ。理不尽だろうとなんだろうと、会社の言うことを言われた通り実行できる人をたくさん集めて、約束されたビジネスモデルの上で必死に働かさせれば、会社は成長することができた。そして、社員の側からしても、昔はそういう理不尽に耐えるだけの見返りがあった。

しかし、今の日本には昔のような経済成長の余地は残っていない。体育会系のめんどくさくない人を大量に集めたところで、みんなで仲良く沈むだけで、業績が上がるわけではない。"

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幸福三説（こうふくさんせつ）とは、明治の文豪、幸田露伴が自著『努力論』で主張したもので、「惜福」「分福」「植福」の三つからなる。

「惜福」とは、自らに与えられた福を、取り尽くし、使い尽くしてしまわずに、天に預けておく、ということ。その心掛けが、再度運にめぐり合う確率を高くする、と説かれる。露伴は「幸福に遇う人を観ると、多くは「惜福」の工夫のある人であって、然らざる否運の人を観ると、十の八、九までは少しも惜福の工夫のない人である。福を取り尽くしてしまわぬが惜福であり、また使い尽くしてしまわぬが惜福である。惜福の工夫を積んでいる人が、不思議にまた福に遇うものであり、惜福の工夫に欠けて居る人が不思議に福に遇わぬものであることは、面白い世間の現象である」と述べている。

「分福」とは、幸福を人に分け与えること。自分ひとりの幸福はありえない、周囲を幸福にすることが、自らの幸福につながる､と説かれる。「恩送り」「情けは人のためならず」と近い考え方である。露伴は「すべて人世の事は時計の振子のようなもので、右へ動かした丈は左へ動き、 左へ動いた丈は右に動くもの、自分から福を分ち与えれば人もまた自分に福を分ち与えるものだ」と述べている。

「植福」とは、将来にわたって幸せであり続けるように、今から幸福の種を蒔いておくこと、精進（正しい努力）し続けること。過去に自らが蒔いた種が芽を出し、今の自分を創っている。過去を書き替えることはできないが、今から良い種を蒔き続ければ、望ましい未来につなげることが出来る、と説かれる。

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消費者の心の中で企業やブランドが占めるの割合。第一起想された企業やブランドのシェアであらわされます。

市場シェアと対比して用いられる言葉で、消費者の心の中でどれだけ強く印象付けられているかの指標となる。「車のメーカーといえば・・・」の質問に対して最初に浮かび上がるブランド名が第一起想といいその消費者にとってのマインドシェアNO1となります。

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Ｑ．マーケティングの世界でマインドシェアという言葉を見聞きすることがありますが、どのようなものか教えてください。

Ａ．ブランドが消費者の心（マインド）に占める占有率（シェア）のことをいいます。

マインドシェアとは、消費者の心（マインド）に占める企業ブランドや商品ブランドの占有率（シェア）のことをいいます。
いいかえれば、消費者の心理にある、自社ブランドが占める重要度ということができます。
たとえば、デジタル携帯音楽プレーヤーといえばアップルコンピュータのｉＰｏｄ（アイポッド）を思い浮かべる、という人は、その人にとってｉＰｏｄがこのジャンルの製品を代表するものとして重要な位置を占めている、ということになります。
マインドシェアを測定するための具体的な方法としてよく用いられるのが純粋想起率を調べるというものです。想起される順番に記録しておき、最も初めに想起されるブランド（トップオブマインド）のシェアをもってマインドシェアとします。
マインドシェアが一位であるということは、そのブランドは市場において強固な基盤があることを意味し、高シェアや価格プレミアムの源泉となります。
試みに、「即席めん」といえばどんなブランドを思い浮かべるか、皆さんも一緒に考えてください。
私はあるところで試しにやってみたところ、「日清カップヌードル」を挙げる人が圧倒的に多く、少ないサンプルではありましたが、その場にいた人の何と3分の2がこのブランドの名前を挙げました。少数派（？）の中では「ラ王」が多かったのですが、これも日清のブランドです。実際のマーケットシェア（図表）と見比べてみても、やはり想起される率が高いブランドを持つメーカーほどシェアが高い状況が観察されると思います。
このように、「いかに顧客にとってオンリーワンになるか」がブランド戦略にとって非常に重要となります。

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自己資本をもって経済活動をする際に利益率を高めたい（正確には変動性：ボラティリティを高めたい）場合、他人資本を用いることで可能となる。

総資産 = 自己資本 + 他人資本

例1）事業会社が100円の自己資本を持っている場合、総資産は100円である。総資産100円から100円の売り上げと10円の利益がもたらされることが期待できる場合、100円の自己資本に対して利益率は10%となる。ここで市場が非常に有望（拡張性がある）と想定した場合、400円の他人資本（借り入れ）を導入し、総資産を500円にしたとする。その場合、総資産500円からは500円の売り上げと、50円の利益（営業利益）がもたらされる。400円の借り入れに対する利払いが、5%の20円だとすると、利益（経常利益）は30円となる。これで、自己資本に対する利益率は30%となる。

例2）100円の自己資本で100円の土地を買い、それを担保に80円借り80円の土地を買い、それを担保に60円借り60円の土地を買い、それを担保に40円借り40円の土地を買い、それを担保に20円借り20円の土地を買う場合。自己資本100円で300円の不動産を所有することができる（レバレッジ3倍）。この場合、金利を考慮しなければ不動産価格が平均10％上昇すれば自己資本は130円になる。

一方で、レバレッジ効果は変動性を高めているため、自己資本に対する損失の割合も大きくなる。すなわち、総資本を利用した事業の利益率が他人資本の調達コストを下回るときは、むしろレバレッジ効果により、利益率の減少または損失の拡大を招来することとなる。

このようにして、他人資本を導入することで同額の自己資本でも、より高い利益率が上げられることをレバレッジ効果と呼ぶ。同様に、他人資本を既に利用している企業も、その他人資本の利用割合を高め自己資本比率を低下させることで、レバレッジ効果を利用することができる。

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